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外国人留学生の就職促進について
(外国人留学生の就職に関する課題 等)
平成28年6⽉
⽂部科学省

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外国人留学生のキャリア教育・就職支援についてのセッション配布資料
留学生30万人計画の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等の整備の支援を行うとともに、
国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築、日本語教育の推進等の受入れ環境の支援を強化する。
日本再興戦略改訂2014 –未来への挑戦-(平成26年6月24日閣議決定)(抜粋)
2-3.大学改革/グローバル化等に対応する人材力の強化、(3)新たに講ずべき具体的施策
外国人留学生の就職支援に関する閣議決定①
基本施策16
外国語教育、双方向の留学生交流・国際交流、大学等の国際化など、グローバル人材育成に向けた取組の強化
・ 「留学生30万人計画」の実現を目指し,大学等の国際化に向けた体制整備,奨学金等の経済的支援,海外拠点を活用した留学フェア等の実施,外国人留学生に対する生活・就
職支援等の充実による戦略的な外国人留学生の確保を推進するとともに,留学経験者の把握等ネットワークを強化するなど,優秀な外国人留学生の受入れを促進する。
第2期教育振興基本計画(平成25年6月14日閣議決定)(抜粋)
2.未来への飛躍を実現する人材の養成
16-2 高校生・大学生等の留学生交流・国際交流の推進
一.日本産業再興プラン
2.雇用制度改革・人材力の強化
2-2.女性の活躍推進/若者・高齢者の活躍推進/外国人材の活用、 (3)新たに講ずべき具体的施策、iii)外国人材の活用
① 高度外国人材受入環境の整備
高度外国人材の「卵」たる留学生の国内企業(特に中小企業)への就職拡大のため、関係省庁の連携の下、情報の共有等を進めマッチング機能を充実させるとともに、先進的な
企業の情報発信等を行う機会を設ける。
⑤ 介護分野の国家資格を取得した外国人留学生の活躍支援等
我が国で学ぶ外国人留学生が、日本の高等教育機関を卒業し、介護福祉士等の特定の国家資格等を取得した場合、引き続き国内で活躍できるよう、在留資格の拡充を含め、就
労を認めること等について年内を目途に制度設計等を行う。
日本再興戦略改訂2015 –未来への投資・生産性革命-(平成27年6月30日閣議決定)(抜粋)
一.日本産業再興プラン
2.雇用制度改革・人材力の強化
2-2.女性の活躍促進/外国人材の活用
ⅱ)外国人材の活用、②留学生のさらなる受入れ加速化と留学後の活躍支援強化
・「留学生30万人計画」の実現に向け、海外からの留学生受入れを加速化するため、各大学等のアドミッション・ポリシー等において留学生受入れ方針の明確化を促進する。各大
学がアドミッション・ポリシーを明確化することを促すためのガイドラインについては、本年度中を目途に策定・公表する。また、学位取得を目的とする留学を将来的に増やすため、
短期留学やインターンシップ等を組み込んだ留学を促進する。
・外国人留学生等に対する一層の就職支援強化を図るため、関係府省・団体が連携して、本年夏にも、外国人留学生等と採用に意欲のある企業等を対象としたマッチングイベン
トを開催するとともに、外国人雇用サービスセンターや新卒応援ハローワークの留学生コーナー等において外国人留学生等の求職情報と外国人材の活用に積極的な企業の求
人情報を集約させ、求職・求人のマッチング機能を充実させるなどの取組を行う。
外国人留学生の就職支援に関する閣議決定②
経済財政運営と改革の基本方針2015~経済再生なくして財政健全化なし~(平成27年6月30日閣議決定)(抜粋)
第2章 経済の好循環の拡大と中長期の発展に向けた重点課題
1.我が国の潜在力の強化と未来社会を見据えた改革 [1]「稼ぐ力」の強化に向けた事業環境の整備と成長市場の創造
(対日直接投資)
対日直接投資推進会議で決定した「外国企業の日本への誘致に向けた5つの約束」に基づき、小売店・飲食店・病院・公共交通機関等の多言語対応化、街中での無料公衆無
線LANの整備促進・利用手続簡素化、地方空港での短期間の事前連絡によるビジネスジェット受入れ環境整備、外国人留学生の日本での就職支援、重要な投資をした外国企業
に副大臣を相談相手としてつける企業担当制の実施に取り組む。
まち・ひと・しごと創生基本方針2015(平成27年6月30日閣議決定)(抜粋)
Ⅲ.地方創生の深化に向けた政策の推進
2.地方への新しいひとの流れをつくる (5)地方大学等の活性化 ③地域人材育成プラン
◎地域に根差したグローバル・リーダーの育成
大学生や高校生等を対象とした「トビタテ!留学JAPAN日本代表プログラム」において、特に、平成27年度開始の「地域人材コース」により、地域に根ざしたグローバル・リー
ダーの育成を一層促進する。また、地域の大学等が地方公共団体等と協力して行う外国人留学生の住環境の整備や就職支援等に関する先行的取組を支援する。さらに、地域
の大学と海外の大学等との連携・交流を一層促進する。
外国人留学生の日本国内での就職率を現状の3割から5割に向上させることを目指し、留学生に対する日本語教育、中長期インターンシップ、キャリア教育などを含めた特別プ
ログラムを各大学が設置するための推進方策を速やかに策定し、また、企業との連携実績、インターンシップの実施計画等の観点に基づいた適切な認定等を受けた特別プログ
ラムを修了した者については、プログラム所管省庁の適切な関与の下で、在留資格変更手続きの際に必要な提出書類の簡素化、申請に係る審査の迅速化等の優遇措置を講じ
た上、来年度より、各大学が同プログラムを策定することを支援する。
加えて、留学生関係団体と連携した普及広報の強化や外国人雇用サービスセンターにおけるインターンシップや就職啓発セミナー等の充実を通じて、関係省庁が連携し外国人
留学生の日本国内での就職を推進する。
Ⅲ イノベーション・ベンチャー創出力の強化、チャレンジ精神にあふれる人材の創出等
2.多面的アプローチによる人材の育成・確保等 2-3.多様な働き手の参画(2)新たに講ずべき具体的施策
ⅳ)外国人材の活用 ②外国人留学生、海外学生の本邦企業への就職支援強化
日本再興戦略改訂2016 (平成28年6月2日閣議決定)(抜粋)
経済財政運営と改革の基本方針2016~600兆円経済への道筋~ (平成28年6月2日閣議決定)(抜粋)
第2章 成長と分配の好循環の実現 2.成長戦略の加速等 (3)TPP等に対応した海外の成長市場と連携強化
④外国人材の活用
高度外国人材の受入れを拡大するため、高度外国人材の永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から大幅に短縮する世界最速級の「日本版高度外国人材グリーンカー
ド」の創設など諸外国以上に魅力的な入国・在留管理制度を整備するとともに、高度人材ポイント制の要件の見直し・利用促進、日本での就労希望者(留学生、ODA等による高
度人材育成事業対象校の外国人学生、JETプログラム終了者等)と採用意欲の高い企業側のマッチング支援、JETプログラムの拡充、外国人留学生の日本における就職率の5
割への引上げ、外国人の子供の教育環境を含む生活環境整備を進める。
外国人留学生の就職の現状
○我が国における留学生の就職状況
日本における就職を希望する留学生のうち約半数が就職できていない。
・日本における就職を希望する留学生は全体の65%であり、平成25年度に卒業(修了)した留学生数39,650人から推計すると、約25,800人。
・平成26年における在留資格「留学」から就労の資格への変更許可数は12,958人であるため、平成25年度においては、卒業後に就職を希望している留学生のうち、約50%しか就職できていないと推定される。
出典:「平成25年度私費外国人留学生生活実態調査」(平成26年7月(独)日本学生支援機構)、
「平成25年度外国人留学生進路状況・学位授与状況調査結果」
(平成27年3月(独)日本学生支援機構)
「平成26年における留学生の日本企業等への就職状況について」(平成27年7月法務省)

・ 外国人留学生の就職者数は近年増加しているものの、就職希望者数の約半数しか就職できていない状況にある。
就職を目的として在留資格変更の許可を受けた留学生数
(出典)法務省入国管理局「留学生の日本企業等への就職状況について」

◆外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果

①外国人留学生向けの求人が少ない(38.5%)
②日本の就職活動の仕組みが分からない(33.8%)
③日本語による適性試験や能力試験が難しい (32.2%)
④業界研究や企業研究の仕方が分からない (29.0%)
⑤日本語での面接対応が難しい (25.5%)
⑥企業がどのような人材を求めているのか不明 (24.8%)
⑦入社後の仕事内容が不明確 (22.7%)
⑧日本語による書類の書き方が分からない (19.8%)

◆平成25年度私費外国人留学生生活実態調査
①在留資格の変更手続きの簡素化、期間短縮(52.6%)
②留学生用就職情報の充実(51.2%)
③企業主催の留学生用就職説明会の充実(37.8%)
④在留資格の変更の弾力化(31.9%)
⑤留学生用インターンシップの充実(28.1%)

◆外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果
①日本語能力が不十分(38.9%)
②日本企業における働き方の理解が不十分(36.9%)
③業界研究・企業研究が不十分(17.7%)

外国人留学生や高度外国人材へのアンケート調査(複数回答可)によると、就職活動上の課題として、
①日本式の就職方法指導や日本語の修得のための支援、②企業による留学生採用枠の拡大や採用枠の明示
③在留資格の変更手続きの簡素化等が挙げられている。
◆外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果
出典:「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果」
2015年3月新日本有限責任監査法人(経済産業省委託事業) 出典:「平成25年度私費外国人留学生生活実態調査」2014
年7月(独)日本学生支援機構
出典:「外国人留学生の就職及び定着状況に関する調査結果」
2015年3月新日本有限責任監査法人(経済産業省委託事業)
一方、企業から見て、外国人留学生が就職活動で改善してほしい点は以下の通り。
①外国人留学生向けの求人が少ない
②日本の就職活動の仕組みが分からない
③日本語による適性試験や能力試験が難しい
④業界研究や企業研究の仕方が分からない
⑤日本語での面接対応が難しい
⑥企業がどのような人材を求めているのか不明
⑦入社後の仕事内容が不明確
⑧日本語による書類の書き方が分からない
①在留資格の変更手続きの簡素化、期間短縮
②留学生用就職情報の充実
③企業主催の留学生用就職説明会の充実
④在留資格の変更の弾力化
⑤留学生用インターンシップの充実
①日本語能力が不十分
②日本企業における働き方の理解が不十分
③業界研究・企業研究が不十分
3
大学も協力ができる事項
企業側で努力が必要な事項
就職の促進に向けたこれまでの取組と今後の方向性
<これまでの取組>
先に示した課題を解消するため、これまで以下のような施策を実施。
 大学等において、入学後早期からの日本での就職を前提とした日本語習得に向けた意識付け及び学
習機会の提供。
 企業と大学が連携して、①中長期インターンシップの構築(企業からの寄附講座の開講含む)、②日本
企業文化の指導等を実施。
 より多くの大学等において、日本企業に関するきめ細やかな情報(就職活動の仕組みを含む)の提供
や、外国人留学生の特性に合った就職支援が可能な体制を整備。
・平成27年度より、大学等と地方公共団体、地域の経済団体、留学生支援団体等が一体となり、外国人留
学生に対するインターンシップの導入、地域における企業と留学生のマッチングイベント、企業向けセミ
ナーの実施等、企業と留学生の接触の機会を増やす多様な取組を6件採択し、支援を開始。
・平成27年8月、企業等からの問合せ窓口を明確化するため、大学等における外国人留学生の就職支援
担当窓口一覧をとりまとめ、文部科学省のホームページで公表。
・平成27年6月、大学に対し、厚生労働省が外国人雇用サービスセンター・留学生コーナー等に整備した外
国人留学生向けの対応窓口において、留学生のニーズを踏まえた、留学生が応募可能な求人情報の提
供等様々な支援を行っている旨を周知。
<今後の方向性>
就職活動において必要となる日本語能力の向上や日本企業の理解を促進するための支援及び企業との接
触の機会の提供等をさらに充実するとともに、就職決定後の手続きを円滑化するため、以下のようなさらなる
施策を検討することが必要。
4
我が国へ留学する
外国人留学生の増加
平成28年度予算額 62百万円
 留学生30万人計画の実現に向け、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生を確保するため、国内外の学生が交流する宿舎・交流スペース等
において国内外の学生が交流する機会等の創出、海外拠点や就職支援に係るプラットフォームの構築等の受入れ環境の支援を強化する。
 意欲と能力のある若者が将来に希望が持てるような環境を作ることで、いかにして労働力人口を維持し、また、労働生産性を上げていけるかどうか
が、日本が成長を持続していけるかどうかの鍵を握っている。そのため、多様な価値観や経験、技術を持った海外からの人材がもっと日本でその能
力を発揮してもらいやすくすることが重要であり、日本への留学生が日本で働き暮らしやすくするための支援を行う。
事業概要
 外国人留学生の受入れ環境充実を図ることにより、我が国へ留学する外国人留学生を増加させ、留学生30万人計画を実現する。
政策目標
背景・課題
 大学等における、外国人留学生に対する住環境支援等の生活支援、
日本人学生との交流支援、日本国内での就職支援等の優れた取組
を支援することで、日本留学の魅力を高め、優秀な外国人留学生の
日本留学を増加させる。
 事業成果や取組内容について、事業実施大学以外の大学等と共有
し、優れた取組を全国に広める。
(主要な取組例)
○民間宿舎や空き家等を活用した外国人留学生向け住環境の整備
(住居を提供する仕組みの構築)
○外国人留学生の日本企業への就職を促進する仕組みの構築
○外国人留学生の学習や就職等に役立つ日本語教育機関との連携
による教育プログラムの実施
○外国人留学生を呼び込むための諸外国への効果的な情報発信
地方自治体、民間企業、関係団体等
大学等
大学等を中心とした連携体制 国
留学生を支援する
様々な取組
住環境支援・就職支援等
実 施
全国の大学等に展開
優れた取組
外国人留学生の
受入れ環境の充実
住環境・就職支援等受入れ環境の充実
採択数:6件
● 群馬大学 ● 公益財団法人大学コンソーシアム京都 ● 関西大学
● 公益財団法人ひろしま国際センター ● 長崎大学 ● 琉球大学
12_h28guidance_ryugakuseission_monkasyou(PDF)(日本語)
外国人留学生の就職促進について(中国語)
外国人留学生の就職促進について(ベトナム語)

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就職
生活
国際
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  • 急速ビザ取得し海外事業拡大
  • 旅行しながら学習
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  • エントリシート添削
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VISAに関する心配事は、あじあ行政書士法人。
Posted from 武藤
その名の通り最年長者のオトーサンこと平川です。就労ビザが下りやすい企業紹介を特技とします。
Posted from 平川
「違う国で就職を考えている外国人の方はとても悩んでいることだと思います。残念なことに外国人の方は日本での就労が法律で制限されています。申請を通して、あなたの人生をあなたと一緒に政府に働きかけます。だから一緒に頑張りましょう。」
Posted from 内藤
VISAに関する事は、何でもお気軽にお問い合わせください!
Posted from 齊藤